翻訳通訳事業部不当解雇争議経過

1. 被告の原告らに対する整理解雇は解雇権の濫用に当たらず、有効である。
   翻訳通訳事業部は独立採算制をとっている。しかも翻訳通訳部は三期連続して赤字であったことから、同事業部全体としての合理化が必要となり、業務の一部アウトソーシング化等に伴い人員削減に至ったものである。整理解雇の４要素(注1)について、被告の主張の詳細は、次回に提出する。
2. 原告等の時間外手当等の請求は、時間単価や時間外労働時間の計算に誤りがあり、既に支払い済である。

1. 株式会社ディーエイチシーで発生している、労働組合員の解雇に関する労働争議の解決に向けて、解雇者当該が就いていた職務と同種の職務については、会社から求人があっても、これを扱わないこと。
   
2. 株式会社ディーエイチシーで発生している、好業績下での「人員整理」「組合員解雇」の状況を斟酌し、貴職においては、同社の求人については慎重に対処していただくこと。
   
3. 株式会社ディーエイチシーが、好業績であるにもかかわらず正社員を解雇又は退職勧奨による離職においやり、代替労働者としてパート、派遣労働者を雇用しようとしている現状下での、正社員代替要員確保につながるような求人には応じないこと。

• 3.17東部権利総行動に参加し、総行動参加団体における争議解決のために、経団連に対してその「企業行動憲章」に則って、会員企業への指導を行うよう要請した。
  
• 東京地方裁判所民事11部書記官室にて 16:00 より第８回弁論準備。
  被告側からは、本社総務本部長(取締役)および翻訳・通訳事業部長代行の陳述書、ならびに未払い時間外に関する勤務データが提出された。さらに、被告側は原告らの直接上司であった部長の陳述書を追加提出の予定であることを表明した。
  
  次回期日は、2005/04/19 16:00より東京地方裁判所　民事第11部書記官室にて、９回目の弁論準備をおこなうこととなった。
  

• 翻通事業部に朝ビラとして、本社に昼ビラとしてＤＨＣ分会ニュースNo.7を配布。
  
• 東京地方裁判所民事11部書記官室にて 16:00 より第９回弁論準備。
  原告側から原告第六準備書面、被告側から被告第六準備書面が提出されたが、未払い時間外手当の金額について、被告側の主張を原告側で再度確認して金額を確定させた上で請求の変更をすることとし、今回提出された双方の準備書面は保留ということになった。
  次回期日は、2005/05/19 14:30より東京地方裁判所　民事第１１部書記官室にて、10回目の弁論準備。
  

• 第一研究所に朝ビラとしてＤＨＣ分会ニュースNo.7を配布。
  
• 東京地方裁判所民事45部書記官室にて 11:00 より名誉毀損訴訟(原告DHC)の第１回弁論準備。
  原告より被告答弁書に対する反論として原告準備書面２が提出され、名誉毀損にあたる具体的箇所が示された。また被告側より「分会を構成する個々人の行為を対象とするのであれば、個々人の個別の行為を特定すべき」との主張がなされた。
  次回期日は、2005/05/26 15:00より東京地方裁判所　民事第45部書記官室にて、２回目の弁論準備。
  

• 多摩流通センターへの朝ビラを実施。内容は
  06/20に新東陽町流通センターと芝浦流通センターに配布したものと同じ。
  
• 東京地方裁判所民事11部書記官室にて 11:30 より地位確認訴訟の和解および証人尋問進行に関する協議。
  原告側からは一定の譲歩案を示したものの、依然、隔たりが大きく予定どおり 7/11(月)10:20〜16:30の予定で証人尋問が行われることになった。
  なお、7/11(月)は原告側証人についての主尋問と反対尋問のみとなり、被告側証人については 10/3(月)13:30〜16:30におこなわれることとなった。
  次回期日は、2005/07/11 10:20より東京地方裁判所　710号法廷にて、原告側証人尋問。
  

• 東京地方裁判所民事45部書記官室にて 15:30より名誉毀損訴訟(「平成17年(ワ)第984号損害賠償請求事件」原告DHC)の第４回弁論準備。
  被告側から被告第２準備書面および、乙号証12〜14を提出した。
  これを受け、裁判官から「双方の主張がほぼ出尽くしたようなので、終結へ向かいたい。」との発言があったが、原告側代理人から「侮辱行為」という点について、さらに主張させて欲しいとの要望が出された。これに対しては、法人の場合「名誉感情」ということが考えられないので、「侮辱」というのは当たらないのではないか？との被告代理人および裁判官の発言があったが、最終的には10/7 17:00までに原告側が準備書面を提出し、これを受けて被告側が10/21 17:00までに反論を提出し、11/01に終結という運びになった。
  次回期日は2005/11/01 10:00 より東京地方裁判所　631号法廷にて弁論準備終結。
  
• 全統一労組光輪モータース分会第10回定期大会　交流会に参加。
  DHC分会メンバーと同じく、東京地方裁判所民事11部増田裁判官担当で地位確認訴訟を係属中の方と意見交換、また化粧品メーカーの分会の方とは、以前はその会社に在籍していたというDHC顧問(化粧品部門のTOP)やDHCの納入業者に対する対応などについて、お話しを伺うことができた。
  

• 東京地方裁判所民事11部書記官室にて 13:30 より地位確認訴訟の和解に関する協議。
  原告側、被告(会社)側双方より和解へ向けての具体的金額提示がなされたが、その開きは未だ大きいため、裁判所から双方の提示額を踏まえて一定の金額が提示された。
  これを受けて原告・被告双方が受入れ可能か否かの回答を月末までにすることとなったが、どちらかが受入れられないということになった場合は、予定通り、次回期日として2005/10/03 13:30より東京地方裁判所　710号法廷にて、被告側証人尋問を実施することになった。
  
• 「9.22東京総行動」に参加するとともに、NU東京独自行動として、ＤＨＣ分会ニュースNo.8を本社昼ビラとして配布した。
  

• 原告が指摘した箇所は、全て名誉毀損に当たるような表現ではない。
  
• また名誉感情が害されたとする原告主張も、原告が法人である以上、失当である。
  
• その他、本件記載について被告らと被告NU東京の間に共同関係があった、あるいは、正当な組合活動の範疇を逸脱する行為であるとの原告主張も、上記のように、そもそも名誉毀損に当たるよう表現ではないから、判断する必要もない。
  

当Webサイトのコラム記事からリンクした先のブログに書き込まれたコメントに原告代表者に対する名誉毀損的表現を含むものがあるから、リンク元のコラム記事も名誉毀損に該当する

名誉毀損的表現を含むものがあることを認識の上、リンクを貼ったものと推認され、リンクを貼る行為によって、リンク先の名誉毀損的表現の閲覧機会を若干なりとも増大させたことは否めないが、インターネット上における情報へのアクセスの容易性にかんがみると、本件においては、リンクを貼る行為自体をもって、不法行為と評価すべき違法性を認めるに足りる特別の事情もない。

• 東京地方裁判所民事46部書記官室にて 11:00 より著作権侵害訴訟(原告DHC)の和解協議。
  前回期日(12/06)で裁判所から示された和解案について、原告側が「賠償金100万円と謝罪広告」ということでなければ応じられないとしたため、和解は打ち切りとなった。
  次回期日は、2006/01/17 11:00より東京地方裁判所　622号法廷にて、弁論終結。
  
• ＤＨＣ分会ニュースNo.10を本社社前で朝ビラとして、また編集部・特販部・対面販売部が入っている白金高輪ステーションビル前で昼ビラとして配布した。